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April 2005

04/29/2005

「日本では、専門的なブログと同じく、馬鹿なブログが少ないのではないか?」仮説(1)を読んで

興味深く読みました。

確かにブロッグの裾野の広さというのは重要かもしれません。で、馬鹿なブロッグを増やせということは、どんどんみんなブロッグを書こうということにもなるかも。

それと

例えば、私にとってビジネスや経済学方面のブログはあまり情報収集に役立っていない印象。なぜかよくわからないが、賢いブロガーと馬鹿なブロガーの区分が分かりづらいために、「この情報は価値があるのか?」「この観点は面白いのか?」という点を判別するために結構コストがかかる。もちろんネットであることを差し引いても。例えば経済学@いちごびびえすとかでは比較的信頼コストが高くないために、ダイレクトにカキコが考察対象になるのに。
実名で書いていたり他媒体に書いていて、シグナリングされている人が少ない(開業→廃業)というのは要因の一つだが、主要因ではないと思う。あと絶対分野による違いはあるはずだが、ここでは強引に無視する。

というところは賛同できるところ。日本では株式投資等のご指南役は多いようだが経済分析をブロッグで展開してくれる人が少ない様な気がする。これは何か構造的な要因があるかもしれない。

リンク: MOZAIC: 「日本では、専門的なブログと同じく、馬鹿なブログが少ないのではないか?」仮説(1).

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当たり前のようで大変なこと

リンク: あざらしサラダ:☆当たり前のようで大変なこと.

ほのぼのとした気持ちで拝読しました。こういったパイロットさんの勇気をsupportするような雰囲気が航空会社にもあることを望みます。最近の航空会社のトラブルも定時運行重視が背景にあるのかもしれません。

私はこの1月に東南アジアからの帰り、成田で濃霧がひどく、着陸できないのでもし着陸できず燃料が尽きたら(?!)関西空港に向かいます、とのアナウンスを聞きました。幸い、濃霧が少し晴れて2回目のトライで着陸できました。東南アジア系の航空会社でした。決して経営状況には余裕はないと思いますが、このような方針で飛んでくれたことでぐっと信頼感を持ちました。(もっとも、燃料が尽きる前に関空に向かって欲しいと一人苦笑しましたが。)

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福知山線事故と人間の感覚

やや非常識な話をさせていただくと、私は福知山線に乗るのが昔から怖い。阪急宝塚線はスピードこそあまり出さず慎重に走っている気がするが車両の揺れは少なく乗り心地は良い。JRの方はどうも線路がまっすぐに走っておらずかなりカーブしているところが多いが、20年弱前頃に電化を進めspeedupして以降、所々でやや無理とも思えるスピードを出しているような気がする。今回事故のあった尼崎に入るところだが、かなり湾曲したところをかなりのスピードを出し、まるで助走しながら東海道線に入るような感じだ。同じ電車だから東海道線を走れば100キロを超えるスピードは当然だが、その変わり身の様子がどうもなじめなかった。早くなるのは結構だが利用客がそれを要望したというよりはJR側で早くすれば乗客を獲得できると考えてそれに沿った動きを取ったのだろう。

幸い私の場合は数年に一度利用するかどうかといった程度である。今回事故に遭われてお亡くなりになった方々には、心よりお悔やみを申し上げたい。

それと共に、利用客のニーズがどのようなところにあるのか、早く目的地に着くことなのか、あまり揺れや急ブレーキを感じずにそれでもある程度早く着くことなのか、阪急に比べて宝塚と大阪梅田間で7分早いというがこれを3分にするだけで大分違ってくるのではないか。運転再開時にどのような措置が取られるのか注目を集めることだろう。

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Global Voices Online 備忘

ハーバードlaw schoolのアドレスだと思っていたらどうもここが色々なsupportをしているようだ。Berkmen Center for Internet and Societyという機関もある模様。色々な活動を見ることが出来る。時間のあるときにゆっくり見てみたい。

リンク: Global Voices Online ? 2005 ? April.

http://cyber.law.harvard.edu/home/

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Global Voices Online?Blog Archive ? Chinese Bloggers’ Reactions on Recent Anti-Japan Protest等

Global Voices Onlineというのはどうもブロッグ上のニュース、話題を世界中から拾っているものらしいが、その最新のフィードにいくと中国の最近のブログが色々乗っている。更新頻度はさておき、しばらく注目してみたい。

リンク: Global Voices Online?Blog Archive ? Chinese Bloggers’ Reactions on Recent Anti-Japan Protest.

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04/28/2005

Lawrence Taub氏にお会いしました

Lawrence Taub氏にお会いすることができました。幸運でした。

The Spiritual Imperative  Sex, Age, and the Last Casteのご本もその場で購入させていただきました。この連休前に入手することができたのは幸運でしたが、それ以外に、タウブさんの何ともいえない不思議な知的雰囲気に魅了されました。これだけの分量(240ページあまり)ですとふつうに読むとあっという間に2週間程度はたってしまいますが、文章の一つ一つは比較的短く読みやすそうな感じです。連休中も、色々用事に追われますが幸い大きな仕事の宿題はないので、少し読めるかもしれません。

17日からミュンヘンにしばらく滞在されるそうです。同地にはタウブさんのwebsiteをみてくれている人がいるとのことで、少し改良を加える計画がある由。しかし、Googleで検索すると私のこのブログを探し当てた、とタウブさんにいわれてびっくり。ブログというのは大変な情報電波の力があるようです。

その後ででも感想を聞かせてほしいといわれました。私も、素人ではありますが、このテーマは東アジアの地域協力や経済統合を考える上でのヒントを与えてくれるような気がします。正直に言えばそのような気がしてこの出会いを受け止めているといって良いでしょう。たまたま、たとえば、日韓のFTA交渉はなかなか進んでいませんが、色々な個別具体の話をしっかり押さえてそれぞれに解決策を考える重要性と、もうひとつ、長期的な構想をこの地域で暖める必要性の双方を感じます。長期的な構想というと、日中韓の連携が必要、歴史的和解が必要といった話と、政治家のリーダーシップが必要という話なのでしょうが、あるいはタウブさんの著作に何かヒントはないか、そんな少し欲張った考えもあります。日本に長くおられて、東洋の宗教、文化にも通じているタウブさんの著作からはどのような発想を得られるでしょうか。わくわくするところです。是非、一度タウブさんを囲んで有志で意見交換会等開いてみたいものです。ミュンヘンから数週間で日本にまた戻られるようなのでまたコンタクトしたいと思っています。

翻訳の話が内田樹さんのブログに出ていましたが、日本語に倒すのは結構気を遣いそうですね。マルクスもインド哲学もそれからマックスウエーバーといったあたりも一通りの言葉遣いをマスターする必要がありそう。これは専門家の方でないと難しそうな気がしました。

さすがに昨日は午後8時から9時過ぎまで話し込んでしまい、今日はぐったりという感じですが、何か洒落ではありませんが、Spiritual Imperativeを少し得られたかもしれません。

Continue reading "Lawrence Taub氏にお会いしました"

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04/27/2005

自己主張よりも読み手に楽しんでもらえるかどうかのほうが重要

リンク: My Life Between Silicon Valley and Japan - Blog論2005年バージョン(2).

日米の違いについての分析が面白いと思います。

アメリカは実名Blogが多く、日本は匿名(ペンネーム)Blogが多いというのもよく言われていることだが、それとも関連するのかもしれない。アメリカに住んでいて思うのは、アメリカ人の自己主張の強さ、「人と違うことをする」ことに対する強迫観念の存在である。彼等は「オレはこういう人間だ、私はこう思う」ということを言い続けてナンボの世界で生きているから、Blogというツールもそのための道具として使われる。日本はそうシンプルではない。「楽しんでいただけましたか?」的なサービス精神旺盛で面白さを追求しているのが、日本の人気Blogの特徴のようにも思える。自己主張よりも読み手に楽しんでもらえるかどうかのほうが重要-->だからペンネームでいい、という感じ。それがPage Viewの多いBlogの日米での違いになっているような気がする。

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04/26/2005

脱線事故でお見舞い

こういう記事も載せるのは日中関係がギクシャクしているかに見える今必要なことでしょう。

リンク: YOMIURI ON-LINE / 政治.

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04/25/2005

2重のミスが招いたウイルス対策ソフト問題 - トレンドマイクロ (MYCOM PC WEB)

IIMAでは今はトレンドマイクロのお世話になっていないと思いますが、面白い記事なのでここに残しておきます。

リンク: 2重のミスが招いたウイルス対策ソフト問題 - トレンドマイクロ (MYCOM PC WEB).

ウイルス対策ソフトとして国内トップシェアを確保するトレンドマイクロのウイルス対策ソフト製品のアップデートが原因でPCが使用不能となった問題で、同社は24日、会見を開いて改めて問題の経緯を説明するとともに、関係者に陳謝した。ウイルス対策ソフトがシステムをストップさせてしまうという今回の事態は、なぜ起きたのか。

何が起きたのか

会見に臨んだ(写真左から)同社上級セキュリティエキスパート黒木直樹氏、代表取締役CFOマヘンドラ・ネギ氏、執行役員日本代表 大三川彰彦氏

問題は、同社が23日午前7時33分から配信を始めたウイルスパターンファイル「2.594.00」で発生した。新しいウイルスに対応するためのパターンファイルは、通常自動的にダウンロード、インストールされる仕組みとなっており、午前9時2分までの間に起動していた、同社製品が入ったPC、またはサーバーにパターンファイルがインストールされた。

その数は、国内だけで約17万件。Windows XP SP2、またはWindows Server 2003上にインストールされた、個人向けの「ウイルスバスター」、企業向けの「ウイルスバスター コーポレートエディション」、サーバー向けの「ServerProtect」「Client/Server Security」が、2.594.00を導入した直後から激しく動き出し、CPU使用率が100%近くになってマシンのリソースを食いつぶしてしまった。リソースが食いつぶされた状況は継続し、報道機関や交通機関などでシステムが停止、問題が拡大した。

同社が問題を認知したのは、米国のユーザーからの問い合わせだった。「限りなく9時に近い時間」(同社)に問い合わせを受けた同社の調査で、すぐに問題が2.594.00にあることが判明、9時2分、サーバーから同パターンファイルは削除された。

その後10時51分、2.594.00以前に公開されていた「2.592.00」を「2.596.00」とリネームして公開する。これは、自動アップデートが新しいバージョンをダウンロードする仕組みのため、問題があったパターンファイルよりも新しいものにするためだ。

13時40分には最初の対応策が同社サイトに掲載され、14時30分にはコンシューマ向けに24時間の電話サポート、17時30分には法人向けの24時間電話サポートを開設。翌24日午前1時30分には個人・法人向けにフリーダイヤルのサポート窓口を開設した。

23〜24日にかけて、個人からは約16,000件(24日10時まで)、法人からは約12,850件(同10時30分まで)の問い合わせ電話があり、同社は回線を140回線まで増強、対応を図った。

個人からの問い合わせに対しては、電話、メール、Web、FAXからの問い合わせを含めて、約4,000件について対応をすませた。法人については、61社で障害が確認され、ほぼ対応をすませた、という。

同社では、大型連休明けの5月8日まで24時間の電話サポートを継続するほか、問題修復ツールを保存したCD-ROMを、1週間以内をめどに20万枚用意、配布を行う考えだ。

問題は新機能に

問題が発生したパターンファイル2.594.00には、新種ウイルスの情報に加え、Ultra Protectと呼ばれる圧縮形式で圧縮されたウイルスに対応するための新機能が追加されていた。

このプログラムにバグが存在したのが原因だ。リアルタイム検索でウイルスの検査を行う場合に、Ultra Protect圧縮ファイルではないファイルに対してUltra Protectファイルかどうかの検査を行い、それが無限ループして、最終的にリソースが食いつぶされる結果となった。

Ultra Protect圧縮ファイルと誤検知されたのは、Windows XP SP2、Windows Server 2003に多く含まれているシステムファイルのようで、そのため、この2つのOSで問題が悪化した。同社によれば、誤検知されるファイルはWindows Meにも多少は含まれているようで、そうしたOSのユーザーにも、XP SP2ユーザーほどではないにしろ影響があった可能性があるという。

新機能を利用するための検索エンジンは、バージョン7.5.0または7.5.1が必要で、これはパターンファイルのアップデートとともに更新される仕組みになっており、「ほとんどのユーザーはこの新バージョンを利用していた」(同社上級セキュリティエキスパート・黒木直樹氏)と見られている。

ウイルスではない、Windowsのシステムファイルの動きに対して、リアルタイム検索機能が反応、誤った検査を行い続けることで、結果的にシステムが反応しなくなったわけだ。

23日午前10時51分公開の2.596.00では、Ultra Protectの検査機能自体が存在していないため、これ以降のパターンファイルでは上記の問題は発生しない、という。

なぜ、起きたのか

同社のパターンファイルは、フィリピン・マニラにあるTrendLabsが開発を行っている。TrendLabsでは開発の段階に応じて担当者がおり、最終的にパターンQA(品質保証)チームのQAエンジニアがテストを行い、問題がなければリリースする仕組みだ。

今回、開発でプログラムの作成ミスがあってバグが混入、それを発見するはずのQAエンジニアが、新バージョンとなる検索エンジン7.5.0/7.5.1を使ったテストを行っていなかった。さらに、主要なOSで確認するはずの動作チェックでも、Windows XP SP2での検査を怠っていた。

新しいバージョンの検索エンジンを使わなかったため、Ultra Protectの検査機能が働かなかったことから、QAエンジニアはバグを発見できず、作業手順として必須だったWindows XP SP2での検査も行われなかった、ということで、同社は2つのミスが重なった、とする。

こうしたミスが重なった背景には、TrendLabsの人員不足もありそうだ。今年から同社は、パターンファイルのデイリーアップデートを開始している。つまり、毎日何らかの更新をしているわけで、増員中とはいえ、今までとは作業量が格段に増えており、そうした人手不足がこうしたミスを招いた、という見方もある。

これに対して同社は、パターンファイルの作成、テスト工程において、今までJITメンバーと呼ばれる解析チームやQAエンジニア1グループでパターンファイルを作成していたところを、もう1グループを使って相互に確認させるダブルチェック態勢を導入する意向のほか、完全に自動化されていなかったチェック作業を完全に自動化させることを目指すなど、同様の問題が発生しないよう態勢を強化する方針だ。

米国に住む同社代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏は今回、ビザ取得の関係でまだ来日していないが、チェン氏は来日後、顧客やパートナーなどへの謝罪を進めていく予定。会見に臨んだ同社執行役員日本代表・大三川彰彦氏や代表取締役CFO・マヘンドラ・ネギ氏らは会見で、個人ユーザーや法人顧客、パートナーに多大な迷惑をかけたとして陳謝、今回の問題で発生した混乱の解消に努めるほか、今後の再発防止に向けて全社を挙げて取り組んでいく姿勢を示した。

なお、現在はすでにパターンファイルが新しいものに置き換わっているため、土日が休みだった企業などで、月曜日の始業時にPCを立ち上げ、それで問題が起こる可能性は薄い。ただし、仮に週末に起動し続けていたマシンで問題のパターンファイルを取り込んでしまっている場合は、CPU使用率100%の状態が続き、新しいものに置き換わっていない可能性が高い。また、パターンファイルをサーバーが受信し、それを企業内のクライアントPCに配信するシステムで、問題のパターンファイル以降更新されていない場合、週明けのパターンファイル配信時に問題のファイルを取り込んでしまう可能性もあるので注意が必要だ。

対策方法は電話サポート、同社Webサイト、携帯電話サイト、FAXで得られる。またすでに同社は復旧ツールをリリースしているので、そちらを利用することも可能だ。

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Marginal Revolution: Will France ratify the EU Constitution?

ここでもbetではほぼ均衡の様ですね。

リンク: Marginal Revolution: Will France ratify the EU Constitution?.

Right now the betting market says the chance is a bit more than forty percent.  The site, with regular updates, is here.  Here is Lynne Kiesling on whether France should ratify. 

My take: The Constitution violates many of my political ideals, if only by further cementing a non-accountable Brussels bureaucracy.  Nonetheless the EU is a godsend for Eastern Europe, if only by making democracy permanent there.  We cannot take that for granted, mostly because Russia has not yet achieved political equilibrium.  The benefits for Eastern Europe dwarf any impact on the in-any-case sluggish Western Europe, so let's root for a smooth constitutional process.  The EU will have plenty of time to fall apart later on.

Posted by Tyler

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04/24/2005

China's Biggest Gamble - Can it have capitalism without democracy?

Found an interesting article in Mr. Blaahg's.

http://blaahg.blogspot.com/2005/04/china-capitalism-and-democracy.html

Henry Blodget actually makes some interesting observations about the coexistence of democracy and capitalism in China. China's growth miracle is an uncomfortable rhynoceros in the living room for those people who argue that strong competition and capitalism can only exist in the context of a democratic state.

Indeed. It was an interesting article. However I am not sure if "strong competition and capitalism can only exist in the context of a democratic state" or not.

Indeed I know a few people who would welcome a collapse in the Chinese economy as vindication of their belief that only unfettered capitalism could possibly allocate resources in an efficient way. Overinvestment and unproductive investment, they argue, must be the product of state controls on the economy and on the system of credit allocation.

I am some curious to know what kind of people welcome the collapse in Chinese economy as a vindication of their belief that only unfettered capitalism could possibly allocate resources in an efficient way.

I am somewhat agnostic on this issue. I wouldn't be surprised in China were to experience an economic "crisis" in the near-term, but I would be very surprised if its effects were to linger for longer than a few years. I would expect that a Chinese crisis would simply be a period of writing off some of the excess of the investment bubble, but that once the dust settles China would find itself endowed with a world-class manufacturing and technology profile. China's economic path, in other words, will not likely be a straight line, but dotted with accidents along the way, much like the history of any other capitalist economic miracle. Much like the US.

リンク: China's Biggest Gamble - Can it have capitalism without democracy? A prediction. By Henry?Blodget.

The question remains: Can the Chinese model—capitalism without elections or free expression—succeed forever? The common Western theory is that the more China's wealth grows, the more the pressure will build, until one day, the Communist Party's chokehold on power will break and American-style freedom of speech and democracy will follow (or, alternatively, that, in a desperate attempt to preserve itself, the party will revert to Cultural Revolution-style oppression and stop the economy cold). Both theories presume that free speech and elections are high on the average Chinese citizen's agenda, but, for now, a strong economy seems to take priority. ("The average guy wants to buy a car, eat vitamins, and get his kids into Berkeley," said one Beijing entrepreneur. "As long as the government doesn't screw that up, he's willing to play along.") The Western theories also presume that the transition from socialism to capitalism inevitably includes a transition from one-party rule to elected, multiparty democracy, but perhaps this isn't so. Especially when the leaders of the one party know exactly what keeps them in power—fat consumer wallets—and are willing to go to extraordinary lengths to control the spread of potentially destabilizing ideas.

This is in line with what I understand to be a common idea.

For China's economy to continue to thrive—and for its companies to grow strong enough to compete globally on something other than price—the government will have to continue to reduce corruption, strengthen property and legal rights, and develop a more efficient capital allocation system (including a securities market in which government connections are not a prerequisite for raising cash). In a democracy with a free press, the pressure that forces such changes often comes from decision-makers' fear of being ravaged in the media and/or voted out of office. In China, the repercussions may not be so immediate and direct, but based on the government's actions over the last decade, it knows well that continued economic reform and success are not only good for the country but key to its survival. The pressure is there, in other words, with or without the media, and the government continues to make progress in reducing corruption and buttressing legal and property rights.

The government also seems to be deciding that, at least in the realm of business and finance, greater press freedom helps advance its economic goals and lessen its regulatory burden. Business journalism keeps companies honest and makes customers and investors comfortable that they at least have a forum in which to complain. Such freedom is not all good—in the media's eagerness to advance its own economic agenda, it often manufactures scandals where there are none and spins normal free-market processes into institutional or regulatory failures. But just as a free market is more effective than central planning at, say, managing crop production and pricing, a free press enhances the regulatory abilities of a government and creates the information flow that capitalism requires.

But the Chinese government will probably continue to stifle the press's freedom to criticize it. As demonstrated by the government's subtle, sophisticated control of all forms of media and its ongoing penchant for firing, beating up, jailing, and perhaps even killing journalists who cross vaguely defined lines, we won't see a Michael Moore of China anytime soon (see Perry Link's essay in the New York Review of Books). But I doubt this will hinder the ongoing development of China's vibrant economy.

The key test of China's version of capitalism, of course, will be during the bust that inevitably will follow the current boom (some day). If elections were held today, many in China suggest, the current leaders would win the popular vote. On the whole, thanks to the economy, people feel they have done a good job. During the bust, the pressure for change will increase, with or without the press. If the government is to maintain control in such an environment, it will probably have to engage in a practice that has long been a fixture of oligarchies and democracies alike: blame. As long as the countrywide pain can be laid at the feet of an individual or group, instead of the system—and as long as the scapegoats can be tossed out on their respective rears—the public pressure for revolutionary change can probably be controlled. If China can survive that inevitable economic crisis without a political uprising, we will probably be able to conclude that a dynamic free-market economy need not, in fact, go hand in hand with democracy.

This final paraphrase could be one possible analysis at the moment. A strong leadership with a acceptable high performance of economy could make such scenario possible.


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日中それぞれが相手を脅威と感じている

日中それぞれが相手を脅威と感じているというのが、問題の一つの根源にあるのでしょうね。従ってこれに対抗あるいはこれを押さえようとして別の手だてを考えかねないという要素がありそうです。

それと日本国外では中国をその可能性を含めてより重視する人や国の方が多そうだというところもポイントかもしれません。

リンク: MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ.

日本は成長する中国を脅威というが、中国にとっては日米の軍事関係強化こそ脅威だ。日米は(2月の日米安全保障協議委員会で)台湾問題を初めて日米同盟の問題に位置づけた。米国は日本が東アジアでより大きな役割を担うことを期待し、日本がイラクへ自衛隊を派遣したり憲法改正の動きを見せていることは中国の疑念を強めている。ただ、これは政府、知識人レベルの話で、市民をデモに動かしている主な理由ではない。(在米の中国外交官談)

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04/23/2005

What to do after providing liquidity

It is suerely a most difficult point. No fx intervention is expected. However, what about the potential and possible impact on some emerging economies? Major countries including China should seriously think about it and this could be the first possible occation where the regional as well as global cooperation is needed in concrete forms.

リンク: Angry Bear.

After the initial financial shock has been absorbed, then the next most important job of the Fed retakes center stage - ensuring that inflationary expectations do not change. Since there is little doubt that inflation would indeed jump in the wake of a revaluation, the Fed therefore will face the delicate task of switching, perhaps quite rapidly, from a position of ensuring liquidity to a position of dampening incipient inflation. This, it strikes me, will be the hardest part of managing the landing for the US economy.

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Businessweekがブロッグを始めたようだ

http://www.businessweek.com/the_thread/blogspotting/

備忘です。

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The world is flat発刊に漸く気付いた

もともとはLawrence Taub氏の著作をアマゾン日本では買えないようなので(在庫がない)アマゾンコム(米国)に行ったところ見つかったのだが、この著作を買った人がThomas Friedman氏のThe world is flatという近刊を買っているとの情報。残念ながら日本ではまだThe world is flatの書評にお目にかかっていない。ニューヨークタイムズのコラムニストなのでニューヨークタイムズのサイトに行くと彼のコラムだけを集めた(サブ)サイトがあり、Jhon StewartのDaily Showのビデオをダウンロードして視聴できるがそこにFriedmanがこの著作の紹介目的でインタビューに登場したものがあった。http://www.comedycentral.com/tv_shows/thedailyshowwithjonstewart/videos_celeb.jhtml

ただアマゾンコムでは送料が高い。4割引も送料で帳消し。アマゾン日本からの購入に落ち着きそうだ。

こんな風に書物を購入するのは初めて。Lexus and the Olive Treeでの多面的な彼の見方が印象に残っていることもあるが、著者のinterviewをわずか6分半余りでも目の当たりにすると購買意欲を大いに刺激される。

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Taubさんに聞いた「儒教圏」構想関連 

内田樹さんのブロッグで面白い話をご紹介頂いた。検索すると書物はみつからないがAsia Timesで違う記者の書いた記事に出会った。

リンク: 内田樹の研究室: Taubさんに聞いた「儒教圏」構想.

http://www.atimes.com/atimes/China/GD07Ad07.html

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04/20/2005

普段の勉強

大分気負っていますが、このような云い方をする他ないsituationがありました。

年度末の報告書の納品が一応山場をこえ、ベトナム関係ではまだ英文報告書の作成が残っていますが、一息ついたと言うところでしょうか。年度末とは直接関係のないASEAN事務局やアジア開銀よりの委嘱案件も皆さんの奮闘あって既に手を離れかかっています。ご苦労様です。

さて、当研究所がこのところ請け負っているプロジェクトはきわめて特殊なものが多いと感じている方もあるかと思いますが、常に、何らかの形で一般に取り上げられる部分と関係しています。一般的な金融インフラの知識が物を言うことが少なくありません。

何を言いたいかというと、例えば、フィリピンの金融市場インフラ調査を行うとします。題材は最近よく登場する決済インフラ物。ではフィリピンの決済インフラ関係のものを呼んでいれば良いかというと、まず決済インフラ物ですと限りがあり情報が少ないですし、周辺の関係することに目を向ける必要があります。金融インフラとして、フィリピンの金融システムはどうなっているか、金融機関の監督はどのように行われているか、バーゼル2の実施計画はどうか等々。こういった普段からの勉強があって初めて決済インフラについても信頼感を呼ぶ記述が可能になるのです。(むろん、決済インフラ整備についてのBISIOSCOISSAG-30による色々なペーパーも必要です。中島・宿輪さんの書物は単なる入門書に過ぎません。)

それがどういうところに出るか。そういったものを身につけていないと、普段の日常用語で報告書を書くくらいであれば良いのですが、MTFG等の金融機関の行内用語を使ったりしても気が付かないということになります。

私もこのところIMFFinancial Stability ReportWorld Economic Outlookを読んでいます。前者はその名前が示すとおり金融市場関連の話題が多いのですが、後者も単なる経済見通しではなく地域あるいは特定の話題についてなかなか読ませる部分が多く大変ためになります。

こういった作業も普段若干時間のあるときにやっておくことで、いざというとき、それは当研究所の研究員として執筆する際に、力になるものと思います。大部過ぎてどこから読んで良いかわからない、ということがあればいつでもどうぞ。こういった題材を話題に普段の会話に広がりが出来れば言うことありませんね。

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04/17/2005

ノイズキャンセルヘッドフォン

このソニーの製品、私も昨年1月に購入して使っています。

唯一の問題ですが、私の場合、機内のオーディオにつなぐのが機内ではメインの使い方なのですが、端子が3つの場合モノラルでしか聞けないことです。何かをつなげば良いのdしょうか。わからぬままに飛行機会社のヘッドフォンをやむなく使うことになり、本末転倒の始末です。


リンク: タイとPDAとモバイルと: ノイズキャンセルヘッドフォン.

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Bloglines Citations

お知らせがちゃんと出ているようです。でも基本サイトからは見つけにくいページですね。

リンク: Bloglines | Citations.

http://www.bloglines.com/about/news#83

Bloglines Downtime
Related to this morning's database outage, we need to replace some failing hardware. Bloglines will be down starting at 7Pm Pacific Time this evening, April 16, 2005. We expect Bloglines to be down for about 3 hours. We appreciate your patience during this time. Sat, 16 Apr 2005 15:00:00 PST

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ユーモアあふれるブロッグサービスのメンテナンス

BloglineでまたRSSを読んでいたら突然carpenterの様な人が現れてその下に以下のメッセージ。メンテナンスが始まったのでしょうね。おもわず苦笑。日本でもこのようなやり方はニフティさんとか是非お願いしたいですね。

Hi,

I'm the Bloglines Plumber. Bloglines is down for a little fixer upper. We will be back by 10:00Pm Pacific Time tonight, Saturday April 16, 2005. Bloglines will be all better when I'm done with it.

Thanks,
The Bloglines Plumber

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China Allows More Protests in Shanghai Against Japan

本当に取材した話なんでしょうね。反日愛国教育に加えて国内の不満のはけ口の問題もあると、なかなか一筋縄での解決は中国国内では難しそうな感じがします。暴力的な行為だけは押さえてもらわないと、日本からの歩みよりが難しくなり、日中が対立したままの状態が長引きかねません。

Mass protests are rarely tolerated by the Chinese authorities. The lenience on Saturday provoked wry comments from many ordinary Chinese. "They say it is fine to denounce Japan, but the government must know that people have even more serious grievances against the state of affairs in our country," said a man named Zhang, who declined to provide his full name.

Another man, a 23-year-old barber in central Shanghai, where several shops catering to Japanese were destroyed, said he had nothing against Japan or Japanese people. "People are taking part in this march because they aren't allowed to protest anything else," he said. "In your country, people are allowed to demonstrate freely, so something like this probably wouldn't attract many people. Here we are never given a chance to protest, so everyone wants to see it for himself, to be there

リンク: The New York Times > International > Asia Pacific > China Allows More Protests in Shanghai Against Japan.

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Blogline回復

回復したようです。昨日は何度やってもパスワードがacceptされませんでしたが今朝は嘘のようにスムーズに入っています。しかし無料のサービスだからというわけではないでしょうが、正常に動いているのかどうか情報が全く入らないのでこういうときに不便です。バックアップのサービスを考えておかなくては。

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04/16/2005

Bloglineのデータベースに異常?

どうも3時間程度まえからBloglineの様子がおかしいように思います。私はここでRSSを登録しているのですが、ログインできず、別にアカウントを開こうとするとデータベースに異常あり、といったメッセージがでてくるので何かシステムダウンのような気がします。

単純なシステムダウンだと良いのですが。この1年あまりトラブルはなく本当に重宝していました。

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反日デモについての見方

昨晩のNHK教育テレビ視点論点に慶応大学の国分良成さんが登場。明確な話をされるので国分さんの話は必見(必聴)です。中途から見ましたが、以下2点が興味深く思いました。帰宅してビールを飲んだ後なので取ったメモも不確かですが、私の読んでいる新聞やインターネット報道ではお目にかからない見方なので、内容は不正確かもしれませんが、備忘として記しておきます。

第一に、中国では過去、大衆運動は国内の権力闘争と結びついていた。胡錦涛政権は盤石でないと思われるが、胡主席が表面に出てこない。これは党内で対日政策についてかなりの論争があることを示している可能性あがる。温家宝首相は最近対日政策で強硬発言をおこなったが、彼は3月には「3条件」に言及しており、そこには日中関係を戦略的に見ていくこと、日中戦争についての新しいとらえかたが含まれていた。最近の温首相の発言は党内論争への配慮かもしれない。

第二に、国際関係への配慮。中国政府は歴史問題を何とかして欲しいとしているが、今回の反日デモは日本の国連常任理事国入りを問題にしている。しかし中国政府はまだ日本の国連常任理事国入りについて明確な見解を出していない。21世紀には国際問題に中国が台頭してくるがそれに対して日米が連携して対応しようとしているのではないかとの見方が中国にあるのではないか。

それにしても、教育にしても、マスメディアの報道にしても、国民が普段認識している以上に大きな力を果たしています。そういった制約のもとでも、インターネットによる情報や意見の伝達の力には目覚ましい物があります。中国では好ましくないサイトにアクセスできなくなるようにする技術が随分進んでいるようですがそれでも防ぎ得ないでしょう。デモ隊の動員という面だけでなく、情報や意見の伝達という面でのインターネットの力は無視できません。

その意味で例えば中国に向かって中国語のブログで意見を訴えるということが考えられるかもしれません。あるいは既にそういう試みがあるかもしれませんが。

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04/14/2005

大教室講義と少人数講義

頼まれて大学等で講義をすることがありますが、大教室で人数が多い場合と少人数での講義では、仰るようなことを痛感します。少人数は相手の出方や失礼ですがレベルに併せて色々な変化が期待できます。大教室の場合、ワイアレスマイクだと動きやすいので聴講されているかたとの会話も可能ですが、そうではないと孤独な戦いです。そのうちに聴講側のざわつき、ざわめきが感じられ、それがこちらのメッセージの魅力や強さに応じて変化していくのが手に取るようにわかるような気がします。そうなると反応を上げるために色々工夫をすることになりますが、その持ち駒をそろえるために相当程度身を入れた準備が必要になります。

リンク: 内田樹の研究室: 中国の狼少年.

教員の中にも勘違いしている人が多いが、授業がいちばん楽なのは大学院である。 いちばんきついのは1年生の一般教養科目大教室講義である。 大学院は教師がじっと押し黙っていても院生や聴講生たちがそれなりのレベルの議論を進めてくれる。 一年生相手の講義では私語したり眠ったりしているテンションの低い学生たちを相手に、孤独な90分汗だくのステージ・パフォーマンスが要求される。

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04/13/2005

blogging while driving

いわゆるながら族だが米国では車を運転しながらブロッグすることが問題になりかけている?日本では自転車に乗りながら携帯電話でメール打っている若者は結構いますが。

http://blogs.washingtonpost.com/achenblog/2005/04/dont_drive_and_.html

I strongly feel that people shouldn't drive and blog. It's not safe. I also think that reading and driving at the same time is a terrible idea when traffic gets congested.

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04/12/2005

オンデマンド出版 Amazon delves into on-demand publishing

ちょっと古いのですが(12日)アマゾンがon-demand出版を手がけるBookSurgeを買収したとの記事が目にとまりました。日本でも出版となると自費出版は別として採算性の問題があってなかなか出版は難しい。アマゾンはそういった著作を出しそうな顧客層を既に抱えており既に優位にあること、on-demand出版の技術が随分向上していること、等が上げられている。

アマゾンの顧客情報集積が随分優れているとの記事もここ数週間の間に見た。確かに、過去に購入した書籍のデータを蓄積していて「あなたの購入した書籍をいくらで売れますよ」とウエブサイトに載せたり、購入候補としてあげておいた書籍の入手時期や価格改定の場合は新価格を反映させてくるし、書籍を検索しただけでこちらの趣味趣向データとして蓄積しているようだし、アマゾンのサイトを訪問するたびにこちらの情報がアマゾンに蓄積されていくような気がします。マーケティングの基本でしょうか。日本進出当初は赤字続きで何やかやと言われましたが、今や確固たる地位を築いたのでしょう。

でもon-demand出版は是非日本勢から大きく名乗りを上げてきて欲しいですね。たしか、ジャストシステムの一太郎のサイトでは自費出版の形でのオンデマンド出版の情報を見た様な覚えがありますが、既にどこかやっているところはあるのでしょうか。

リンク: Amazon delves into on-demand publishing.

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04/11/2005

東アジアサミットの第1回目はASEAN+日中韓に印

インドが招かれましたね。豪州は残念だろうなあ。

リンク: asahi.com:東アジアサミットの第1回目はASEAN+日中韓に印?-?国際.

東アジアサミットの第1回目はASEAN+日中韓に印 2005年04月11日21時03分

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国は11日、フィリピン中部のマクタン島で非公式外相会合を開き、今年12月にマレーシアで初めて開かれる東アジアサミットの参加国について、ASEAN10カ国と日中韓3カ国のほか、インドを加えることで合意した。

 民主化の遅れが批判されているミャンマー(ビルマ)が来年夏からASEANの議長国になることについては、「まだ決定する時期ではない」(マレーシアのサイドハミド外相)として、7月の外相会合に先送りすることにした。

 第1回東アジアサミットの参加国をめぐっては、すでにASEAN10カ国と、毎年「ASEAN+3」の首脳会議を開催している日中韓3カ国の計13カ国の参加が確定している。この日の外相会合では、さらにオーストラリア、ニュージーランド、インドの3カ国にまで広げるかを協議。ASEANとしては、ASEANの対話国で、内政不干渉などを定めた東南アジア友好協力条約(TAC)に加盟していることを条件とすることで一致し、3カ国の中で唯一、すでにTACに加盟しているインドを加えることにした。

 また共同議長は置かないこととし、引き続き5月に京都で開かれるASEAN+3外相会合で協議することを確認した。

Continue reading "東アジアサミットの第1回目はASEAN+日中韓に印"

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上海での会議

4月1日にIIMAのオフィスにいないとは思っても見ませんでしたが、ひょんなことで上海の国際会議に参加することになりました。

これは中国が中心になって進めているNEATという東アジア共同体に向けてのthink tankの集まりで、日本からも日本国際フォーラムが窓口となっていますが、地域金融協力を議論するにあたってIIMAと国際金融情報センターが参加したものです。国際金融情報センターの方は事情があって事情に余り詳しくない若手が参加したことから、私の方がほとんど日本代表のような役回りになりましたが、幸運も手伝って無事切り抜けることが出来ました。

基調講演をやらないかと中国側から持ちかけられ受けたのですが、こういうのはやはりできるだけ受けた方が良いですね。色々考えてスピーチの内容を考えましたが、年度末の仕事や皆さんの原稿をチェックしてコメントしたりで時間が取れず、原稿というよりはこれまでの色々なものの寄せ集めで3割程度は日本語のままというもの、でも話す内容は良く考えたつもりです。当日朝、他のスピーチを聴きながら調整をしました。結果として、2日間の議論の一つの方向性を示すものとして評判が良いものとなりました。その他、3つのセッショいずれも発言を求められましたが、一方で発言者が多く短時間に多くのコメントをする必要が生じました。やむをえず上海に入ってからパワーポイントの資料を20コマ程度作ったでしょうか。他の発表者が予め準備してきたものを精々多少修正するか、あるいは、中国側の主催者以外の研究者のほとんどがそうでしたがほぼ棒読みするなかで、それまでの議論の流れを踏まえた私のコメントは評判が良かった様です。

これは別に評判を良くしようとしたと言うよりは、道理に合わない妙な方向に議論が進んでも困るので、必死に議論をいってみればフェアウエイの真ん中に引っ張り出そうとして、その結果とも言えます。そのために英語で簡潔な言い方でやりくりできればよいが、ある程度記録、証拠として残すという意味も加えると、資料の提供は不可欠でしょう。

この他に感じたのは、いつも常々浅見さんが言っておられることですが、発言は早めにということです。早めに話すのは楽ですね。しかし、これだけ色々な論点があると、かなり後になっても十分に言うことがあります。

あるいはアジア人が中心で英語について気後れしなかったのかもしれません。しかし、それよりももっと助けられたのは、テーマがこれまで地域金融協力の中で、浅見さん、森さん、福居さん、吉田さん、志村さん、松井さんと一緒に取り組んできた身近なテーマであったことが大きいと思います。英語力も必要ですが、何よりも重要なのはそのテーマを熟知することという点も改めて感じました。

同じような機会が是非皆さんにも早く来ればと思います。で、余計なことですが、自分でこれを待つことが必要な部分もありますが、そういったチャンスは自ら作り出す部分もあるということを付け加えておきたいと思います。このあたりはまたの機会に私の考え方を説明したいと思います。

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04/10/2005

口内炎と歯磨き

「みたいもん」さんの記事に出くわしました。中学校のときから口内炎とつきあってきた私としては半信半疑。今の結論としては、疲労をためない、牛乳とビタミンを欠かさないということにつきると思っていたのですが、歯磨きですか。おそらく歯磨きの粉というか薬はほとんどつけないのでしょうね。やってみましょうか。

リンク: 日本全国・見たいもんはみたいぞの会: いい歯磨きなんて簡単だ。.

口内炎の治療も色々なものが出てきていますが(昔は硝酸銀で焼く?という治療もありました。結構危険な治療でしょうが一発で直りました。)、中々付けても直りにくい箇所もあります。歯茎とか舌の横側とか。一生つきあうのかなとあきらめています。

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内田樹の研究室: 反日デモの伝える声 を読む

コミュニケーション力の問題かもしれないし、色々なしがらみからコミュニケーションしようという意欲を喪失しているのかもしれません。でもこの内田さんのご指摘は、私が先週中国で若い優秀な皆さんを前に感じたところに通じるものがあると思います。内田さん、ありがとうございます。

中国の「反日デモ」は記号的な出来事ではないかと私は最初に書いた。それは「そうすることによってあなたがたは何を言いたいのか?」と私たち日本人が問うことを求めている。私はそう思っている。そして、私が聴き取った彼らからの声は「日本人よ、私たちに届く声で語ってはくれまいか?」というメッセージである。

さらに反省すると、私にはそのとき十分彼等を説得できるだけの準備がありませんでした。その理由の一つとして、同じ日本人なのだから、日本の政治家や官僚に責任を転嫁するような説明は行いたくなかった、むしろ、なぜそのようなことになるのか説明をしようと思ったのですが、中々頭のなかを整理することができませんでした。色々な政治勢力のぶつかりあいや日本におけるマスメディアの果たす役割等を考えながら次回はトライしてみたいと思っています。

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中国との草の根レベルの交流

先週後半上海に出張した際に、懇親夕食会の席で、とてもinformalな形で、先方の通訳を務めてくれた若い方から、日本の国連安全保障理事会常人理事国入りをどう思うか、また、最近の日中関係の悪化を心配しているがどう思うかという質問を受けた。前者については既に日本が国連への最大の拠出国であることは理解しているようだった。日本は戦後長く国連中心主義で来ておりそれを形の上でも確保し日本の国際社会への貢献をはっきりと約束し責任を明確に負おうとするもの、と説明したところ納得していた。日中関係については真剣に心配している様子。お互いの理解不足を埋める努力が必要だと痛感した。中国と日本の間で草の根レベルでの交流の努力を止めてはならないだろう。小さな船の上でのクルーズの後だったので、川面をわたる風をとても冷たく感じた。でも船が進むうちに周囲の景色が変わっていくように日々刻々と状況も変わるのだろう。あきらめてはいけない。

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東アジアの物流をネットで把握

リンク: YOMIURI ON-LINE / 経済. 東アジアの物流、ネットで把握…経産省がシステム構築

構築しようとしているsystemの内容は以下のように説明されています。

 東アジア5か国で製造される家電製品や自動車などの生産・物流の効率化を目指し、経済産業省が国際的な物流管理システムの構築に乗り出すことが9日、明らかになった。同省は、近く発表する「情報経済・産業ビジョン」に盛り込む。

 新システムは、日本や中国、韓国、シンガポール、マレーシアで製造される製品や部品に、製品名や製造工場などの情報を記録した「電子タグ」を付け、製造、流通、在庫の状況をインターネット経由で瞬時に把握できるのが特徴だ。

以下はメリットや日本の狙いだ。
企業にとっては在庫の管理は従来からできているのでしょうが、相手方の在庫も間接的に見えるということでしょうか。「製造、流通、在庫の状況をインターネット経由で瞬時に把握できる」という点ですね。

 在庫状況などがひと目で分かるため、部品不足にならないほか、製造や在庫の無駄も減らすことができる。

 アジア各国では、日本の電機、自動車メーカー各社が多く進出し、日本企業との取引がある現地資本の部品メーカーなども増えている。経産省としては、まだ国際標準がない電子タグや記録読み取り装置の仕様を統一し、日本企業以外の企業も、少ない投資で参加できる仕組みを計画している。

 アジア域内の物流システムで、日本が主導的な立場を確保する狙いもある。

何処まで(物理的に追いかける範囲)を対象にするのだろうか。「日本や中国、韓国、シンガポール、マレーシア」で製造とあるので、それ以外は広くASEAN+3まではカバーするのでしょうか。むしろ自由にどんどん伸ばしていくのが良いかもしれません。

 新システムは、必要な部品を必要な時に必要な数だけつくるトヨタ自動車の「かんばん方式」がヒントになっており、経産省は、名前を「アジア版電子カンバンシステム」とする考え。

 4月中にも、各国政府を通じて運送会社、メーカーなどに参加を呼びかける。実証実験に参加する国内企業には、システム開発や電子タグにかかる費用を補助する方針

東アジアの地域統合は実体面でどこまで進んでいるのでしょう。関係政府当局者がどこまで進めているか、民間企業から見るとどこまで来ているか、見るところによって結論は違ってきうるところ。こういう話題についてそういう面から考えることも面白いでしょう。

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04/05/2005

上海浦東国際空港

しばらく間が開いた。その間、上海に行く機会があり、夕方出て昼過ぎ戻りとちう3泊4日の旅。上海には2年半振りかと思うが、浦東の開発が進んでいたこともそうだが、上海浦東国際空港がますます国際空港らしくなり、この辺りの空港でいえば香港やシンガポールのレベルに近づきつつあるような印象を受けた。とにかく人が多い。バンコックのレベルにはもう来ていると思う。ただ、リニアモーターカーは全く観光用と化している様で、夕方は午後5時半が最終列車とのこと、結局ホテル協会職員?の誘導で車に乗ったが580元の請求。これは高すぎるのだそうだ。通常のタクシーは150元程度らしい。ホテルで車を頼むといくらぐらいなのだろうか。やっぱりちょっと高いかな。翌日会議主催者側の人達が色々調べてくれたのだが、車のナンバーの記載がないので突き止められず。まあこんなこともたまにはあるでしょう。

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(参考)米州開発銀行グループ沖縄年次総会主要日程

米州開発銀行グループ沖縄年次総会主要日程
 

4月6日(水)

   9:00 – 18:00 セミナー(テーマ「国際化時代の送金と移民」)
   9:30 – 13:00 セミナー(テーマ「水資源とミレニアム開発目標」)

4月7日(木)

   9:00 – 18:00 セミナー(テーマ「ラ米とアジアにおける科学技術、革新と競争力への戦略」)

   10:00 – 12:00 セミナー(沖縄県主催、テーマ「金融特別区」)

   14:00 – 17:30 セミナー(テーマ「ミレニアム開発目標:アジアとラ米・カリブ海地域のベストプラクティスの共有」

   14:00 – 17:30 セミナー(沖縄県主催、テーマ「人材育成」)

4月8日(金)

   9:00 – 18:00 セミナー(テーマ「世界経済の中でのラ米とアジア:更なる地域間経済連携にむけて」)

   9:00 – 13:00 セミナー(テーマ「ミレニアム開発目標:アジアとラ米・カリブ海地域のベストプラクティスの共有」)

   14:30 – 18:00 セミナー(テーマ「新興経済地域における脱ドル化戦略と国内債権市場」)

4月9日(土)

   9:00 – 12:30 セミナー(テーマ「中米とドミニカ共和国への投資機会」)

   18:00 – 18:50 ウェルカム・イベント

   19:30 – 22:00 IDB総裁主催ディナー

4月10日(日)

   9:30 – 12:30 開会式

   15:00 – 18:00 本会議

   15:00 – 18:00 セミナー(テーマ「中米とドミニカ共和国への投資機会」)

   19:30 – 22:00 財務大臣夫妻主催夕食会(於:首里城)

4月11日(月)

   9:30 – 13:00 本会議

   18:30 – 20:30 沖縄県知事主催招宴(於:万国津梁館)

4月12日(火)

   9:30 – 12:30 本会議・閉会式

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